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利用規約

制定 2026年10月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「商圏・市場分析」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。

第2条 本サービスの内容と料金

  1. 本サービスは、国や地方公共団体が公表している統計をもとに、地域ごとの人口・世帯・事業所数などを表示するサービスです。
  2. 本サービスに料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 現在、本サービスは公開の準備中で、統計を表示する機能、ログイン、保存、書き出しはまだ提供していません。これらの機能を提供するときは、本規約を改め、本サービス上でお知らせします。
  4. 本サービスを安定して提供するため、当社は操作の回数などに上限を設けることがあります。

第3条 統計の値と出典

  1. 本サービスが表示する統計の値には、統計名・年次・出典を添えます。当社が計算した値（構成比や、地域メッシュの値を足した概算など）は、計算した値であることを示します。
  2. 統計の値の権利は、各統計の作成者に帰属します。利用者が統計の値を使うときは、各統計の利用の条件に従い、出典を示してください。
  3. 本サービスは、全地域の統計を一括で取り出す機能を提供しません。

第4条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、自動の手段で大量に情報を取得する行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  3. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  4. 統計の値を、出典を示さずに、または当社や統計の作成者が保証したもののように見せて使う行為
  5. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  6. 反社会的勢力に利益を提供する行為
  7. そのほか当社が不適切と判断する行為

第5条 権利の帰属

本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第6条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせます。
  2. 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第7条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社は、統計の値が最新であること、正確であること、利用者の判断（出店、営業の計画、投資など）に適することを保証しません。概算の値は、実際の値と異なることがあります。

第8条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
  3. 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。

第9条 反社会的勢力の排除

利用者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に当たらないこと、またこれらの者と関係を持たないことを表明し、保証します。

第10条 通知と連絡

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示で行います。
  2. 利用者から当社への連絡は、takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。

第11条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。

第12条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

以上